内閣官房IT総合戦略室が推進する「引越しワンストップサービス」の協力主体会社としての取組みについて

内閣官房IT総合戦略室が推進する「引越しワンストップサービス」とは

引越しワンストップサービスとは、2017年5月に策定された「デジタル・ガバメント推進方針」の一環であり、政府CIOポータルでは引越しワンストップサービスの全体像を以下のように示しています。

利用者が、民間事業者が提供する引越しに関する一連のサービスを受けながら、行政機関（自治体）及び民間事業者等に対する引越しに伴う手続を一括で行うことが可能となるよう、これらの手続の窓口となるオンラインサービスとして「引越しポータルサイト」を民間事業者が提供する。 引用：引越しワンストップサービス実現に向けた方策のとりまとめ（概要版）

つまり、引越し時に必要な手続きの窓口となる「引越しポータルサイト」を民間事業者が提供することで、利用者が行政機関（自治体）および民間事業者への手続きを一括で行えるようになり、それによって、引越し時のさまざまな負担を軽減することが、「引越しワンストップサービス」を推進する目的です。
なお、引越しポータルサイトを提供する民間事業者を「ポータル事業者」、引越し時に手続きが必要な行政機関（自治体）および民間事業者を「受け手事業者」としています。

引越しワンストップサービスの協力主体会社に選出された経緯

引越しワンストップサービスの実証実験が始まったのは2019年12月からですが、さかのぼれば2018年からウェブクルー（以下、当社）は引越しワンストップサービスの実現に向けて、関係各所との打ち合わせを開始していました。
始まりは2018年5月、当社が引越し一括見積もりサービスを運営していることがきっかけで、内閣官房IT総合戦略室の担当者と打ち合わせを実施。そこで国がデジタル・ガバメントを推進していく中で「どうやって引越しワンストップサービスを実現できるのか？」をテーマに何度か情報交換、意見交換を行いました。
その後、2018年8月に引越しワンストップサービスの実現に向けた協力主体会社（ポータル事業者）の公募が行われ、当社はその中の1社に選出されました。活動内容としては、複数回にわたって引越しワンストップサービスの実現に向けたワークショップへの参加や、他のポータル事業者・受け手事業者とともに、官民の枠を超えたディスカッションを繰返し行いました。

引越しワンストップサービスの実証実験で見えた課題と現状の取組み

2018年度のワークショップにて引越しワンストップサービスを実現するため、現状の課題を洗い出しました。
電気、ガス、水道といったライフライン手続きにおける課題を抽出したところ、一番の課題は、業種・業態・事業者ごとで手続きに必要な項目やデータの形式が違うことでした。そこで、内閣官房IT総合戦略室が主導となり業種ごとの「データ標準α」を作成。さらに、ポータル事業者と受け手事業者が実際にそのデータ標準を使って手続きの対応ができるかどうかを検証するため、2019年度にポータル事業者6社と受け手事業者約20社が集まり、実証実験が行われました。2019年12月2日に各ポータル事業者が引越しポータルサイトをローンチ。われわれはこの時に、「Smyb引越し手続き」をリリースしました。
1ヶ月間の実証実験を終えたあとに、内閣官房IT総合戦略室、ポータル事業者、受け手事業者の3者で振返りと検討会を行い、新たに挙げられた課題は以下の通り。

• 受け手事業者によってデータ標準αの項目だけでは手続きをする情報として不足しており、電話で不足情報の確認をしている
• データ標準αの形式と受け手事業者の基幹システムの取込み形式が違うため、手作業で変換作業をしている
• 利用者はワンストップと思っても、電話やメール対応が必要でワンストップになっていない
• 参加事業者が少なく、利用者が手続きを行いたい会社が選択肢にない

• データ標準の再考
• 電話での確認が必要ないオンライン完結のフロー構築
• 参加事業者の拡大

そして2020年度、新たに「データ標準β版」を内閣官房IT総合戦略室で取りまとめ、上記3点の検証を目的に、2020年度の実サービス検証を11月25日～12月23日まで実施しております。
（※記事作成段階では実サービス検証期間中のため、検証後の検討会内容は後日掲載予定）