「2025年の崖」問題を知る。レガシーシステムからの脱却とDX

2018年9月、経済産業省から『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～』が発表されました。このレポートにはITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開という副題がついており、この「2025年の崖」というキーワードがDXを考える上で大きな問題となっています。

では、この2025年の崖問題とはどのようなものなのか。DXレポートの内容に触れながら、わかりやすく解説していきます。

「2025年の崖」とは

『DXレポート〜ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開〜』の中で初めて登場したこのキーワード。同レポート内では、

あらゆる産業において、新たなデジタル技術を活用して新しいビジネス・モデルを創出し、柔軟に改変できる状態を実現することが求められている。しかし、何を如何になすべきかの見極めに苦労するとともに、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムも足かせとなっている。複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合、2025年までに予想されるIT人材の引退やサポート終了等によるリスクの高まり等に伴う経済損失は、2025年以降、最大12兆円／年（現在の約3倍）にのぼる可能性がある。 引用：『DXレポート〜ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開〜』
2.6.2 既存ITシステムの崖（2025年の崖）より

と記載されており、この2025年以降、最大12兆円／年の経済損失が発生しうることを「2025年の崖」と指しています。この12兆円とは、独立行政法人情報処理推進機構がまとめた、2014年の1年間に発生したデータ損失やシステムダウン等のシステム障害により生じた損失額の合計額「約4.96兆円」と、日経BP社が調査した、古いシステムに起因するソフトの不具合やハードの故障などでシステムダウンした割合「79.6%」、そしてこれらの発生状況を鑑み、これから起こりうるトラブルリスクがおおよそ3倍近くなることを考えて算出されたものです。

過去の事例と今を重ねて考えると、この12兆円という数字は決して大袈裟なものではなく、むしろこれより増加することが懸念されます。こうした結果を招かないためにも、各企業において適切な対応が急がれますが、そこには大きな問題が立ちはだかっています。

DXの推進を阻害する「レガシーシステム」の存在

「今さら聞けないDXの基礎知識。Withコロナ/アフターコロナに求められる企業のあり方とは」でも触れましたが、DXとは「新たなデジタル技術を活用して新しいビジネス・モデルを創出・柔軟に改変できる状態を目指す」ことが本質的な意義です。

しかし、同レポートにも記載の通り、このDXを進められない理由のひとつが、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存ITシステム、通称「レガシーシステム」の残存という問題です。

日本は現在もなおIT人材が不足している状態にあり、長年稼働してきたシステムのメインフレームを担う人材の高齢化や退職などによって高度な技術者が不足しつつあるという現状があります。また、そうしたシステム自体の管理・保守を外部のベンダー企業に委託しているケースも多くあり、社内にIT分野のノウハウや知見が蓄積されていないという問題も見受けられます。さらに、2025年を待たずして各種ソフトウェアのサポート期間終了や、5Gなどをはじめとする先端技術の登場など、対応していかなければならない課題が山積しているのです。

加えて、同レポートによると、2015年の時点で「企業が保有する基幹系システム」が21年以上稼働している企業は全体の約20%。この状態のまま2025年を迎えるとその割合は約60％を超えると推測されており、日本企業の半数以上がレガシーシステムという大きな重しを背負うことになってしまうのです。

こうした状況の中で、アップデートされずに肥大化・複雑化したシステムや、部門を超えて横断的なデータの活用ができないシステムが残り続けるとどうなるか。新たなシステム開発や先端技術導入への予算・人材の投入が難しくなり、企業の競争力の低下や事業・開発資金の圧迫などにつながります。そしてその結果、日本全体の経済力が大きく損なわれる恐れがあるのです。

このような状況の中でDXを推進するにあたり最優先で解決・改善すべきは、このレガシーシステムからの脱却であり、そうしたシステムを管理・保守できる若い人材の育成です。

レガシーシステムから脱却し、DXを推進するために

レガシーシステムから脱却し、DXを推進するためにはどうすればいいのでしょうか。同レポートの「DX実現シナリオ」では、大きく「対策」「経営面」「人材面」の3つにわけ、目指すべき姿を示しています。

まず、対策については、できることからDXを先行実施するよう記載されています。これを実現するためには、自社でボトルネックとなっている業務や情報資産の分析など、ブラックボックス化を防ぐための「見える化」を行うことが大切です。複雑なレガシーシステムが老朽化しきる前の段階で、部署・部門が保有するデータの把握や共通プラットフォームの作成などを行い、「属人化しないような体制を整える」「必要なところ・できるところから改善していく」という姿勢が求められます。

次に、経営面については、予算の最適化と迅速に製品・サービスをリリースできる技術開発環境の実現が示されています。見える化できたことを活用して技術的な負債（リソースや予算の解消）を補い、全体予算に占めるIT予算の比率を高くしていくことで投資効率の高い分野に資金を充当する。また、マイクロサービスの導入などで開発効率を向上させ、スピード感を持ってサービスリリースできる環境の整備が必要です。

最後に、人材面については、自社におけるIT人材の育成とその対価について記されています。IT人材の育成には、デジタルネイティブ世代を中心として、これまでの大きな単位での開発から脱却した「アジャイル開発^※」を導入。これは現場での技術習得をはやめ、ベンダー企業ありきではない人材の早熟を狙うという目的があります。そして多くの技術者に長く在籍してもらえるよう、技術に見合う給与を設定する必要性が記されています。2017年のIT人材の平均年収である600万円から2025年以降には約2倍にまで引き上げることを努力目標としています。

このように、レガシーシステムから脱却しDXを推進するためには、「業務や情報の見える化」「資金の最適化」「IT人材の育成」といったアプローチをしていくことが重要です。

2025年を見据えたスケジューリング

レガシーシステムとDX、そして2025年の崖。こうして同レポートを読み解いていくと、自社が今何をすべきか、何ができるのかが明確になってきたかと思います。

崖から転げ落ちないためにも今できることから少しずつ対策を打ち、来たる2025年を見据えて経営・人材育成の両面でこまやかなスケジューリングを行い、対応していくことが求められます。