情報戦略の根幹を担う「ERP」。迅速な判断で長期的な経営を

本来は企業経営の基本となるヒト・モノ・カネ・情報の資源要素を適切に分配し有効活用する計画(考え方)である「ERP」。現在では「統合基幹業務システム」を指す言葉として使われています。ERPは従来の基幹システムと異なり、全ての情報を一元化してシームレスに管理することができるため、迅速な経営判断ができるという特徴があります。今回は、ERPと従来の基幹システムとの違いをはじめ、ERPでできることやメリット・デメリットなどを紹介します。

経営効率を向上させる「ERP」

ERP(Enterprise Resources Planning)は、一般的に「統合基幹業務システム」を意味します。これまで個々で管理されていた企業内の生産や在庫、会計、人事、財務といったさまざまな基幹システムのデータを、ERPにより一元管理してシームレスに活用・コントロールすることが可能になります。

ERPは製造業などで使われるMRP(Materials Requirements Planning:資源所要量計画)というマネジメント手法がその由来となっています。MRPとは、製造業などで生産計画に基づいて製品や部品、材料といった資源を“必要な時に必要な分だけ”発注・購入・製造する手法です。また、MRPを材料などの資源だけでなく、人員や設備といった製造に関わる部分にまで発展させたものをMRP2(Manufacturing Resource Planning:製造資材計画)といいます。

こうしたMRP・MRP2の領域からさらに裾野を広げ、企業全体の資源や資産を管理・最適化し、より円滑な経営を進めるための手法としてITシステムへと転換させたものがERPなのです。

従来の基幹システムとERPの違い

従来の基幹システムとERPではどのような違いがあるのでしょうか。

基幹システムとは、主要な業務の効率化を支えるシステムのことです。一般的な基幹システムには生産管理や人事給与、財務会計などの役割があり、これらはその特徴から「バックオフィス系システム」「業務系システム」とも呼ばれます。それぞれ部署ごとに独立した形で管理・運営されているため、横断的にデータを活用する際にはシステム間で連携することが必要になります。

一方ERPとは、こうした基幹システムを統合し、シームレスにデータを活用できるようにデータベースを用意して一元管理するものです。これにより、部署や各システム間で都度連携を図る必要がなくなり、人的リソースの削減やモノ・お金の動き、さらには企業の経営状況が一目でわかるようになるため、素早い経営判断や戦略の立案が可能になります。

まとめると、基幹システムとは業務単位で効率化を図るシステム、ERPとはそれらを統合・管理することで企業・事業の成長を促進させるシステムということになります。これらは、どちらが良いというわけではなく、ひと続きのシステム体系という風に捉えられます。

押さえておきたいERPの種類

こうした特徴から近年、ERPを導入する企業が次々に増えています。ERPは大きく分けてオンプレミス型とクラウド型の2種類があり、それぞれにメリット・デメリットが存在しています。

オンプレミス型ERP

オンプレミスとは「自社運用」のことを指します。メリットとしては、自社のサーバー環境にシステムを構築するため、既存の各種基幹システムとの連携が容易で、自動でアップデートされないため慣れ親しんだバージョンで使い続けることも可能です。また、自社で運用するためランニングコストが安く、カスタマイズ性も高いため自社の業務範囲に適した形にシステムを整えることができます。

デメリットとしては、ゼロからのシステム構築となるため、初期費用が高くなることに加え、既存システムと連携して問題なく使える形にするまでに膨大な時間を費やすことになります。また、ランニングコストは安いものの、設置以降も常に管理し続けなくてならないため、継続的な人件費等の諸費用がかかることも認識しておきましょう。

クラウド型ERP

クラウド型ERPは、オンプレミス型ERPと違いクラウド上にシステムを構築するため自社でサーバーを管理する必要がありません。そのため、初期費用やランニングコストが安く抑えられるだけでなく、構築までに膨大な時間を要することもありません。仮にサーバーに問題が起きた場合もベンダーが対応にあたるため、自社で専門的な知識を持った人材を確保する必要はなく、人件費の削減にもつながります。また、クラウド型はその性質から場所を選ばずに活用できるため、柔軟性が高くテレワーク(リモートワーク)が広がりつつある現代の働き方にも即していると言えます。

一方で、クラウド上に自社の基幹システムを統合させるため、企業の資産情報を外部に預けるという形になります。仮にサイバー攻撃等でサーバーがダウンしてしまった際はERPとしての機能が滞るだけでなく、情報漏洩のリスクがあることも注意が必要です。また、オンプレミス型よりもカスタマイズ性が低いため、どうしても欲しい機能があるときはベンダーが提供するERPに合う形になるよう自社の基幹システムを改修しなくてはなりません。

このように、ERPにはオンプレミス型・クラウド型があり、その適用範囲や自社の状況に応じ、メリット・デメリットを考えた上で導入されていることが多いようです。近年は、導入コストが安く管理もしやすいクラウド型が主流となっており、その数は年々増加しています。導入を予定されている担当者の方は、自社のシステム状況を鑑み、信頼できるベンダーのクラウド型ERPを検討してみてはいかがでしょうか。

ERPを導入した企業事例

株式会社ドワンゴ

【導入したERPパッケージ】
MA−EYES(株式会社ビーブレイクシステムズ)
【課題】
ドワンゴでは、プロジェクトに関わる原価計算・処理を既存のシステムで行っており、より細かく実績管理・分析などを行うために管理体制の見直しを行う必要がありました。中でも、総原価に占める労務費率は高く、人件費・労務費の見える化を行って生産性を分析したいと考えていました。ですが、労務費の按分計算などは既存のシステムでは自動で対応しないため人力で計算を行わなければならず、ヒューマンエラー等でデータの正確性などについて課題がありました。
【導入効果】
ERPの導入によって、人力で行う業務が最小限になり、労務費の按分計算などプロジェクトの原価管理の処理を効率化できたことで、正確な計算が素早く行えるようになりました。また、懸念であった人件費・労務費が見える化できたことで、残業時間の調整や生産性の向上にも寄与。それぞれの分析データを抽出することができるようになりました。

NTTファイナンス株式会社

【導入したERPパッケージ】
GRANDIT(GRANDIT株式会社)
【課題】
NTTファイナンスでは、航空機などを対象とした日本型オペレーティングリース事業(以下、JOL事業)が拡大する一方、それらを運営する特別目的会社(以下、SPC)や匿名組合(以下、組合)の膨大な決算業務や、運営業務の人手依存による常態的な繁忙が課題でした。
【導入効果】
ERPの導入によって、決算に関わる伝票起票や決算書の作成、納税に至るまで、その一連の業務をシステム化することができ、ミスのない大幅な業務効率改善を実現。運営業務においては、多数が同時進行する案件の作業期日や進捗を見える化することで、必要な時に必要な人数を配置することが可能になり、人手に依存しない業務管理へとシフトチェンジすることができました。税務申告や納税業務もシステム化できたことで残業がなくなり、常態的な繁忙からの脱却に成功しました。

時代に即したテクノロジーの活用で経営地盤を強固に

「ERPという名前は聞いたことがあったが内容がわからなかった」という方も今回の記事を通して全体像がつかめたのではないでしょうか。ERPは全く新しい概念ではなく、既存のシステムをより効率的に管理・運用しようとするものです。DXの推進においては「人にしかできないことに時間を使う。ルーティンワークを自動化する「RPA」」でご紹介したRPAよりも導入しやすいシステムかもしれません。導入の際は、自社の経営状況や既存のシステムとの相性を考え、安定的に使えるオンプレミス型か管理しやすいクラウド型かを検討すると良いでしょう。

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