「利便性」「安全性」「信頼性」を併せて実現するeKYCによるサービス変革とは

「国内市場規模が前年度比270%！急成長するオンライン本人確認「eKYC」とは」では、コロナ禍で非対面型サービスが推奨される今、国内市場規模を急速に伸ばしているオンライン本人確認「eKYC」とはそもそも何か、その概要を解説しました。では実際にeKYCはどのように活用されているのでしょうか。今回はeKYCの導入によるメリットや、実際の導入事例などをご紹介します。

顧客利便性向上と業務効率化を実現するeKYC

eKYC導入による主なメリットは以下のものが挙げられます。

本人確認における書類郵送などの手間やコストの削減

事業者にとって本人確認の手続きは、顧客へサービスを提供する際に発生する業務のひとつに過ぎません。eKYCの導入により、本人確認の手続きを人的にも経済的にも効率的に行うことが可能になり、本来事業者がリソースを割くべきサービス開発などに注力することができます。

顧客利便性の向上による離脱率の低下、獲得率の向上

本人確認の手続きは、顧客にとってもサービスを受ける前に発生する面倒な手続きです。そのため従来の複雑な手続きでは途中で辞めてしまう顧客も少なくありません。またせっかく申込みがあっても書類のやりとりに時間がかかると、手続きの途中で離脱する可能性が高くなります。そこでeKYCサービスを導入し、オンライン上でスピーディに本人確認を行うことで、顧客の獲得率を向上させることができます。

eKYC導入を後押しする各種ソリューション

eKYCにはさまざまな法令が関わっており、適切に対応する必要があります。また顔認証や生体認証などeKYCに用いられているデジタル技術も常にアップデートされるものです。

そのため自社で本人確認のためのシステム開発やメンテナンスを行うのではなく、eKYCソリューションを活用することで、法令への迅速な対応や最新技術を活かした本人確認手続きの提供を、手間や費用をおさえて実現することができます。

以下にeKYCソリューションの活用事例をご紹介します。

口座開設：三井住友銀行「口座開設アプリ」×「Polarify eKYC」

三井住友銀行が提供する「口座開設アプリ」では、口座開設時の本人確認に「Polarify eKYC」を活用しています。「Polarify eKYC」は生体認証を行うeKYCソリューションで、「口座開設アプリ」では、顧客が撮影した顔写真と身分証明書の顔写真を照合する機能を用いています。

従来の口座開設手続きでは、顧客は申込み後に郵送されるキャッシュカードを受け取るまで口座番号がわからない状態でした。しかし「Polarify eKYC」を導入したことで、アプリで口座開設を申し込む時にeKYCを選択すると、キャッシュカードを受け取る前にWEB上で口座番号を確認できるようになりました。これまで1～2週間も要していた口座確認を、申込み日当日～1週間でできるようになったのです。 Polarify eKYC【出典】Polarify eKYCサイト

携帯電話の契約：NTTドコモ「ahamo」×「LIQUID eKYC」

NTTドコモが2021年3月から提供している料金プラン「ahamo」では、契約時の本人確認に「LIQUID eKYC」を導入しています。「LIQUID eKYC」はAI顔認証のほか、OCRやIC読み取りによる券面情報の抽出も可能です。

従来の携帯電話契約時の本人確認は、身分証明書をアップロードした後にSIMカードや携帯端末などを本人が受け取らないと完了しませんでした。しかし「LIQUID eKYC」を導入したことで、顧客は「ahamo」契約時にカメラ付スマートフォンやパソコンで身分証明書と自身の顔を撮影するだけで、オンライン上で本人確認を完結できるようになりました。 LIQUID eKYC【出典】LIQUIDサイト

公的個人認証：マイナンバーカード×「TRUSTDOCK」

TRUSTDOCKは、日本で唯一のKYC専門機関として公的個人認証とeKYCに両対応したデジタル身分証明アプリ「TRUSTDOCK」を提供しています。

「TRUSTDOCK」はマイナンバーカードに搭載されているICチップ情報を読み取るアプリであるため、NFC対応スマートフォンがあれば、ICカードリーダライタがなくても公的個人認証サービスを通じた本人確認を行うことができます。

これにより行政手続きや民間サービスにおいて、信頼性の高い公的個人認証をより多くのユーザーに対して提供することが可能となりました。 TRUSTDOCK【出典】TRUSTDOCKサイト

eKYC市場の未来

これまでeKYCは、法令上本人確認が必要な手続きを中心に導入されてきました。しかし最近ではシェアリングサービスやサブスクリプションなど、サービスの信頼性向上を目的として導入する事業者も増えています。例えば家電レンタルサイト「Rentoco」では窃盗転売や不正利用防止のために「ProTech ID Checker」を導入しています。

加えてスマートシティ事業でもeKYCサービスが導入され始めています。例えば、スマートシティを目指す千葉県の「柏の葉」では、ヘルスケア関係のサービスを受けることができるポータルサイト「スマートライフパス柏の葉」登録時の本人確認に「Polarify eKYC」を導入しています。これは国内初のスマートシティ事業でのeKYC導入事例です。

このようにeKYCは、人々のライフラインを支える重要な技術としての可能性を秘めています。eKYCの導入により、利便性に加え、安全性と信頼性を備えたサービスが今後ますます増えていくことが予想されます。